利用規約
サイトのご利用について
本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社UPBOND（以下「当社」といいます）が提供する、プラットフォームサービスのご利用にあたり遵守すべき事項、及び当社と利用企業（第1条で定義）との間の権利義務関係を定めるものです。
第1章 定義及び本規約等の効力
第1条（定義）以下に定める用語は、以下の意味を持ちます。
(1) 本サービス当社が提供するプラットフォームサービス及びこれに付随するサービスの総称又はその一部をいいます。
(2) 本規約等本規約、本規約に付随する他の規約、及び当社と利用企業の間で個別に締結する他の合意・契約の総称又はその一部をいいます。
(3) 当社ウェブサイト当社が管理運営するいずれかのウェブサイトをいいます。
(4) 利用企業当社との間で、後に定義する利用契約を締結し、本サービスを利用することができる会社、法人、団体、又は個人事業主をいいます。
(5) 利用企業情報本サービスの申込に際し申込者が又はその後利用企業が、当社に対しそれぞれ提供した利用企業又はその商品若しくはサービスに関する情報の総称又はその一部をいいます。さらに、本サービスの提供において当社が収集・取得する利用企業又はその商品若しくはサービスに関する情報も含みます。
(6) 利用契約本規約等にしたがって本サービスを提供し、本サービスを利用することに関する、当社と利用企業の間で締結する契約をいいます。
(7) 通知第29条に定める方法に従って行う通知をいいます。
(8) 本サービス仕様等本サービスの機能、仕様、画面構成、使用方法及びその他本サービスの内容を構成する要素の総称又はその一部をいいます。
(9) 告知本サービスに関し、当社が複数の利用企業に対して同時に行う通知であって、当社ウェブサイト上の所定のページにて告知内容を掲載することをもって効力が成立するものをいいます。
(10) 利用社員等利用企業が本サービスを使用させる、利用企業の役員又は従業員をいいます。
(11) 認証データ当社が利用企業に提供・開示する、本サービスにアクセス、操作、又は他の利用をなすために必要な、利用企業の同一性及び本サービスの利用資格を認証するための情報をいいます。
(12) 顧客等利用企業の顧客、見込客、会員又はその他利用企業が個人情報を収集する主体たる個人の総称又はその一部をいいます。
(13) データ保護法令利用企業、又は顧客等が所在する国若しくは地域において適用される法令（例：日本の個人情報保護法、欧州経済領域（EEA）における一般データ保護規則（GDPR）又は他のデータ保護・個人情報保護規制の総称又はその一部をいいます。
(14) 本システム等本サービスを提供するために当社若しくは当社が委託する第三者が管理又は運用するシステム、サーバー、コンピュータ、周辺機器、回線、他の設備及び機器（これらにおいて実行されるソフトウェアを含みます）の総称又はその一部をいいます。
(15) 管理データ利用企業情報、及びその他本サービスの提供に関連して本システム等において保存されている一切の情報・データの総称又はその一部をいいます。
(16) 履歴等データ管理データに含めるデータのうち、本サービスの利用によって生じる、顧客等のウェブサイトにおける行動に関するデータ（IPアドレスや端末識別子等の端末を特定するデータ、位置情報等のデータを含みます）、顧客等の属性に関するデータ、利用企業と顧客等との間のチャット等によるコミュニケーションの情報、並びにその他、日本の個人情報保護法では顧客等の個人を特定することのないデータの総称又はその一部をいいます。
(17) 利用料金第13条に定める、本サービスの利用に関して利用企業が当社に支払うべき金銭をいいます。
(18) 生成データ等本サービスにおいて、利用企業情報、履歴等データ及びその他のデータと情報を利用して、人工知能若しくはその他の機械的方法によって解析又は分析が行われた結果生成されるデータ及び情報の総称又はその一部をいいます。
(19) 二次成果物利用企業データ、履歴等データ及び生成データ等につき、利用企業や個人が特定されないよう集計したものを統計処理、分析、解析又は評価したことによって生じた二次データ若しくは三次データ、発見、知見、理論、ノウハウ及び他の成果の総称又はその一部をいいます。
(20) 知的財産発明、考案、意匠、著作物、ノウハウ、アイディア、営業秘密、及びその他の知的財産の総称又はその一部をいいます。
(21) 知的財産権知的財産にかかる特許権、実用新案権、意匠権、著作権、その他の知的財産権（登録の有無を問わず、知的財産を独占的に利用できる権利を含みます。）の総称又はその一部をいいます。
(22) 知的財産権等知的財産権のほか、不正競争防止法上の権利、パブリシティ権、肖像権、名誉権、プライバシー権及びその他の一切の権利の総称又はその一部をいいます。
(23) 不可抗力事由天災地変（大地震、津波、高潮、洪水、落雷、台風、竜巻を含みます）、戦争（宣戦布告の有無を問いません）、内乱、暴動、内外法令の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導、争議行為、革命、輸送機関又は保管中の事故、異常停電、計画停電、極度若しくは長期のエネルギー不足、インターネットなどのネットワーク回線の普通、通関・入港の遅延、その他当社の合理的な制御を超えた事由をいいます。
(24) 反社会的勢力暴力団、暴力団類似団体、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、若しくはその他の犯罪若しくは暴力を特色とする集団、又はその構成員若しくは準構成員の総称又はその一部をいいます。
第2条（本規約等への同意）
本規約等は、当社と利用企業との間の利用契約、利用契約に至る手続、利用契約終了後の法律関係、及びこれらに関連する事項に適用され、お客様と当社との利用契約の内容を構成するものとします。利用企業は、本規約等の全ての内容に同意した上で、本サービスに申し込み、利用契約を当社と締結し、本サービスを利用するものとします。
第2章 本サービスの申込と開始
第3条（申込方法）
1 本サービスの利用希望者は、本規約等の内容を承諾の上、当社ウェブサイト又はその他当社が提供する資料に記載のサービスメニューを選択し、当社が定める申込手続によって、本サービス利用のための申込を行います。その際、利用希望者は、申込手続によって案内される利用企業情報を入力するものとします。本サービスの利用申込をすることができるのは、会社、法人、団体、又は個人事業主等の事業者に限るものとします。
2 利用契約は、当社が本条の申込に対して、承諾の通知を発信した時点で成立します。
3 当社が利用申込を承諾しない場合も、当社は不承諾の理由を開示する義務を負いません。
第4条（本サービスの開始日）
1 当社は、利用契約が成立した場合、利用契約で定めたサービスメニューにしたがって利用企業が本サービスを利用できるよう、必要な設定を行い、その情報を利用企業に通知します。
2 本サービスの利用期間については定めがなく、本規約等に基づき利用契約が解約されるまで継続します。
第5条（利用企業情報の変更）
1 利用企業は、利用企業情報について何らかの変更があった場合は、当社が定める方法により、当社へ届け出るものとします。
2 前項の届出を怠ったことにより利用企業が被った損害について、当社は責任を負いません。その中には、当社からの通知が実際に到達しないことによる不利益が含まれます。
第3章 本サービスの内容・仕様等
第6条（本サービス仕様等）
1 本サービス仕様等については、当社ウェブサイトのうち、当社が定めるページ又はその他当社が提供する資料において定めるものとします。
2 当社は、その任意の判断で適切と考えるときは、本サービス仕様等につき、追加、削除、改良又は変更を行う場合があります。
3 当社は、前項の本サービス仕様等の変更（本サービスの主要な機能に影響を与える重要な変更をいいます）を行う際には、利用企業に対しその旨を事前に告知します。
第7条（運用サポート）
1 利用契約において運用サポートのサービスが含まれる場合、当社は、利用企業に対して、本サービスの一部として利用契約の内容にしたがったサポートサービスを提供します。この場合の提供内容・提供時間・提供場所・提供方法は、当社ウェブサイトに定めるメニューから利用企業が選択したところによるか、又は利用企業と当社が別途合意したところによるものとします。
2 運用サポートについては、当社は、自己の実際の営業時間内でのサポートを提供すれば足り、利用企業からの連絡に24時間対応する義務を負うものではありません。
また電子メール、チャット又は他の通信手段による質問については、回答に調査を要する場合を含め返答に時間を要する場合があります。
第8条（パートナー企業によるカスタマイズサービス）
1 利用企業は、当社のパートナー企業と別途合意するところにより、本サービスとは別に、本サービスの一部をカスタマイズするサービスの提供を受けることができます。
2 当社は、前項のカスタマイズについては何ら関与せず、カスタマイズのサービス及び成果物に関する一切の責任は、前項のパートナー企業が負い、当社は一切の保証を行わず、責任を負いません。また、カスタマイズにかかる利用企業と当該パートナー企業との間のトラブルについても何ら関与しません。
第4章 本サービスの利用
第9条（本サービスの利用）
1 利用企業は、本サービスにつき、利用企業が任意に選定する利用社員等に利用させることができます。
2 前項の場合、利用企業は、利用社員等に対し、本規約等を遵守する義務を負わせるものとします。
第10条（認証データの管理）
1 当社が利用企業に提供する認証データは、利用企業自身の責任において管理します。利用企業は、認証データを、利用社員等以外の第三者に貸与したり、利用させたりしてはならないものとし、利用企業は認証データの使用について一切の責任を負います。
2 ある利用企業の認証データを使用して、本サービスへのログインや利用がなされた場合、当社は、当該利用企業による権限のあるログイン及び利用であるとみなします。
3 第三者が、ある利用企業の認証データを不正に入手して利用し、当該利用企業が損害を被った場合、当社は一切の責任を負いません。
第11条（個人情報・顧客情報の管理）
1 利用企業は、本サービスの利用にあたり、顧客等の個人情報を管理保存する場合には、本システム等において個人情報の管理のために設けられた領域に保存するものとします。また利用企業は、同領域又は同領域内の個人情報にアクセスするためのパスワードを独自に設定するものとします。
2 利用企業は、前項のパスワードについては、当社が閲覧することも管理することもできないこと、利用企業のみが個人情報を管理する権利を持ち、かつ責任を負うことを認識します。利用企業は、利用企業が前項のパスワードを紛失した場合、利用企業が本システム等に保存されていた個人情報が利用できなくなる場合があることも認識します。当社は、この利用不能の事態によって当該利用企業が損害を被った場合、一切の責任を負いません。
3 利用企業は、本サービスの利用にあたり、顧客等の個人情報を収集する場合には、データ保護法令にしたがって収集、利用します。また、収集・利用について、データ保護法令に基づき顧客等の同意が必要である場合、当該データ保護法令の要件にしたがって同意を取得します。この同意を取得すべき事項には、本システム等において個人情報が管理保存されること、本サービスにおいて個人情報の一部が使用されることがあること、履歴等データについては当社とも共有され、本規約等にしたがって当社が利用することがあることが含まれます。
第12条（禁止事項）
1 利用企業は、以下の行為をしないものとします。
(1) 本システム等に含まれるソフトウェア・データ・データベースの複製、改変、リバースエンジニアリング
(2) 本サービス又は本システム等に対する、明示的に許された方法以外でのアクセス
(3) 本システム等に対して明らかに異常な負荷をかける行為2 利用企業は、前各項の禁止事項に違反し、当社に損害を与えた場合、当社に対して損害賠償の義務を負います。
第5章 利用料金
第13条（利用料金の支払い）
1 利用料金については、システム利用料、運用サポート料金、オプション料金で構成されます。
2 システム利用料及び運用サポート料金は月額単位で定めるものとします。また、当社と利用企業が合意することにより、年単位の定め又は年払を選択することもできます。これらにつき、利用企業は、利用企業が選択したサービスメニューにそって定められる月額金額又は年額料金に消費税相当額を加えた額を、当社が別途定める支払方法により支払うものとします。
3 本サービスの利用開始日又は利用終了日が月の途中の場合、その月のシステム利用料及び運用サポート料金は、日割計算とします。
4 オプション料金の金額については、当社と利用企業が別途合意します。
5 利用企業は、利用料金、その他当社に支払うべき債務について支払期日を経過してもなお支払いをなさない場合、支払期日から年14％の割合で計算した額を遅延利息として当社に支払うものとします。
第14条（利用料金の改定）
1 当社は、利用料金の体系を改定することがあります。この場合において当社は、改定された料金等の体系を適用する1ヶ月前までに、改定料金適用日とともに利用企業に対し通知します。
2 前項に関し、改定後の利用料金が、現行の利用契約における利用料金よりも少ない金額となった場合であっても、利用企業は、すでに契約済の利用契約にかかる利用料金の返還又は値引を求めることはできません。
第6章 データの扱い・知的財産権
第15条（管理データの管理）
1 当社は、利用契約の期間中、本システム等の故障・停止等の復旧の便宜に備えて、管理データをバックアップし、管理データの不正アクセス等の防止のために本システム等について合理的なレベルでセキュリティ措置を施します。ただし、管理データのバックアップの時期及び頻度、並びにセキュリティ措置の具体的な内容は、当社がその裁量で決定できるものとします。また本項の規定は、第25条1項(3)の非保証の規定の効力を妨げるものではありません。
2 前項にかかわらず、利用企業は本システム等の故障、停止、被災、及び不正アクセス等に備え、自ら定期的にバックアップその他のデータ保全措置を取るものとします。
第16条（データの利用）
1 利用企業データ及び履歴等データについては、利用企業が自社の事業のために利用できます。また、本サービスによって当社から提供される生成データ等についても、自社の事業のために利用できます。
2 利用企業データについては、当社は以下の目的でこれを利用することができるものとします。
(1) 利用企業との間の利用契約の管理のため（請求処理、入金確認、支払の督促等の業務を含みます）
(2) 本サービスの運用・提供のため
(3) 本サービスについての当社から利用企業へのサポートのため
(4) 本サービスの利用状況確認のため
(5) 当社窓口への問合せその他の連絡の際の本人確認のため、又は本サービスの運用上必要な連絡を当該利用社員等に取るため
(6) 本サービス又は本システム等の改良、新規開発、改善又は補修のため
(7) 前各号に含まれない目的であって、利用企業の個別の同意が得られている場合
(8) 前各号に関連・付随した事項のため3 履歴等データについては、利用企業と当社の共有とし、当社は、前項各号の目的のほか、以下の目的でこれを利用することができるものとします。これは、利用契約が終了した後も同様とします。
(1) 本サービス以外のサービス又は技術の企画、開発、運用・提供のため
(2) 市場分析、マーケティング、その他のリサーチのため
(3) 前各号に含まれない目的であって、利用企業の個別の同意が得られている場合
(4) 前各号に関連・付随した事項のため4 生成データ等及び二次成果物については、当社の所有に帰するものとし、当社は、本サービスとの関連性を問わず、自社の業務に使用し、又は第三者に提供することができるものとします。これは、利用契約が終了した後も同様とします。
第17条（知的財産権）
1 利用企業データ及び顧客等の個人情報に関する一切の権利（知的財産権等が成立する場合はこれを含みます）は、利用企業に帰属します。また、履歴等データにかかる一切の権利（知的財産権等が成立する場合はこれを含みます）は、当社に帰属します。
2 本サービス、本システム等、これらを構成するソフトウェア、モジュール、コード、データベース、映像、画像、文章、図表等の素材、画面構成及びレイアウト、並びに他の制作物に関する知的財産権等は、すべて当社に帰属します。また、生成データ等及び二次成果物に関する知的財産権等も同様とします。
3 前項にかかわらず、本サービスに関連して利用企業が作成したプラグインに関する著作権は、利用企業に帰属します。また、当社が別途利用企業との合意に基づきプラグインを作成する場合のプラグインに関する著作権等の権利の帰属は、利用企業と当社が当該合意において別途定めるものとします。
第7章 本サービスの中断・停止・廃止
第18条（本サービス提供の中断）
1 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することができます。
(1) 本システム等の保守、維持管理、又はその他のメンテナンス上必要又は相当な場合
(2) 本サービス又は本システム等の仕様変更、改良、補修又は改善のための作業上必要な場合
(3) 本システム等、又は本システム等が接続するインターネット回線その他の通信環境に障害が発生した場合
(4) 不可抗力事由が発生した場合（当社のみならず、当社の委託先における不可抗力事由も含みます）
(5) 本サービスの全部又は一部の提供が、第三者の知的財産権等を侵害する旨の疑義又は主張があり、当該侵害若しくはこれに伴う損害の回避、予防又は軽減のために必要又は適当と判断される場合
(6) その他技術的又は他の理由によって本サービスの提供が不可能又は困難な場合
2 当社は前項による中断の必要が生じた場合には、事前に利用企業に通知するものとします。ただし、緊急時若しくはやむを得ない場合はこの限りではありません。
3 利用企業は、本条1項により本サービス提供の中断を受けた場合であっても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。
第19条（利用企業の帰責事由による本サービス提供の停止）
1 利用企業が以下のいずれかの事由に該当する場合、当社は、当該事由が解消されるまで、本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1) 利用企業が利用料金又は当社に対する他の債務の支払を怠った場合
(2) 利用企業が本規約等のいずれかの規定に違反した場合、規定の不遵守の意思を示した場合、又はかかる規定の有効性を争った場合
(3) 利用企業の従事する事業に、違法又は明らかに社会的に非難されるべき事業が含まれていることが判明した場合2 利用企業は、前項による本サービス提供の停止期間中においても、当社に対する当該期間中の利用料金の支払義務を負います。
第20条（本サービスの廃止）
1 当社は、当社の都合により本サービスの全部又は一部を廃止することができます。
2 当社は、前項の規定により本サービスの廃止を行う場合には、1ヶ月前までに利用企業に対してその旨を通知し、利用契約を解約することとします。ただし、当社がその裁量で以下に該当すると判断する場合は、廃止日までの期間を任意に短縮することができます。
(1) 本サービスにつき、第三者から知的財産権等の侵害の主張があり、又は当社の調査で侵害の原因があると認められ、当該侵害の回避のために本サービスの廃止がやむを得ない場合
(2) 技術的又は商業的理由から、本サービスの提供が不可能又は著しく困難な場合
第21条（中断、停止又は廃止による責任）
前三条に定める中断、停止又は廃止により利用企業が被った損害について、当社は責任を負わないものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由によって生じた、第18条に定める本サービスの中断については、その回復のための合理的な措置をできるだけ速やかに講ずるよう努力します。
第8章 利用契約の終了
第22条（利用企業による解約）
1 利用企業は、書面による通知又は当社が定める方法によって、いつでも利用契約を解約することができます。
2 利用契約の解約の効力は、当社が利用企業に解約を受け付けた日に生じるものとします。
第23条（当社が行う解約）
1 当社は、利用企業に次の事由が発生した場合は、何らの催告なしに利用契約を解約することができるものとします。
(1) 第19条に定める本サービスの提供の停止事由に該当した場合
(2) 利用企業が、本サービスの利用申込において、又は他の場面で、虚偽又は誤認を与える利用企業情報を提供した場合
(3) 利用契約に基づくもの以外に、当社に対する他の債務の履行を怠った場合
(4) 破産、特別清算、民事再生又は会社更生の申立をなし、又は他からその申立をなされた場合
(5) 仮差押、仮処分、差押、競売、その他の強制執行又は滞納処分による差押を受けた場合
(6) 手形、小切手の不渡処分を受け、若しくは銀行取引停止処分を受けたとき、又は自己の債務の整理を債権者に通知した場合
(7) 解散若しくは清算に入り、若しくはこれらの決議をなしたとき、又は事業を廃止した場合
(8) 第32条1項各号のいずれかに該当する合理的な疑いがあると当社が判断した場合2 前項の解約があったときは、当社はただちに利用企業の本サービス及び管理データへのアクセスを遮断することができるとともに、利用企業の当社に対する一切の債務は、期限の利益を失うものとします。
第24条（管理データの削除等）
1 当社は、利用企業との利用契約が終了した場合、管理データ（次項に定めるデータを除きます）を、ただちに又は当社が適切と考える時期に削除します。また、第11条に定める顧客等の個人情報については、当該個人情報が保存管理されている領域ごと削除することができるものとします。
2 前項に関わらず、履歴等データ、生成データ等及び二次成果物については、当社は削除することを要しません。
第9章 保証・非保証
第25条（非保証）
1 当社は、本サービスについて、以下の事項を保証せず、これらの事項によって利用企業又は第三者が損害を受けたとしても、何ら責任を負いません。
(1) アクセス可能性、アクセスに中断（中断時間の長短を問わない）、表示若しくは反応速度の低下が生じないこと
(2) 障害、不備、不完全性若しくは中断がないこと（障害等の時間の長短、規模、原因を問いません）
(3) 管理データ、顧客等の個人情報、履歴等データを含め、データ若しくは情報が保存される場合、消失、改ざん、漏えい又は損傷が生じないこと
(4) 通信回線の障害若しくは異常（通信速度の低下を含む）、本システム等に含まれるソフトウェアの不具合・バグ、本システム等が出力する結果の不整合、不完全さ等が生じないこと
(5) 本サービスの提供、運用若しくは使用、又は生成される成果物が、国内外を問わず、第三者の知的財産権等を侵害しないこと、又は侵害の主張が生じないこと2 本サービスにおいては、本システム等によって生成される生成データ等、運用サポートにかかる当社によるコンサルティング、又は他の知見や見解が提供されることがありますが、これらについては、以下の事項を保証しません。
(1) 商業的観点から最善又は最良の内容となること
(2) 利用企業が期待する水準の正確性、的確性、網羅性、十分性若しくは他の品質を満たしていること
(3) 利用企業の売上、利益又は収益について、増加、改善若しくは利用企業が望む結果が得られること
(4) その他利用企業が望む結果が得られること
3 当社は前二項の事項に関し利用企業に生じたいかなる損害についても、何らの責を負いません。
第26条（責任の制限）
1 本サービス、履歴等データ、生成データ等若しくはその他のデータ若しくは成果物の利用又はその方法に関し、利用企業が何らかの損害を受け若しくは第三者に対し損害を与えた場合、又は利用企業と第三者との間にトラブルや係争が生じた場合、当社は、理由のいかんを問わず一切の責任を負いません。
2 万一何らかの理由（前項の理由に限らず、本サービス若しくは本規約等に何らかの意味で関係する理由とします）で、当社が利用企業に対して賠償責任（不当利得返還義務を含みます）を負う場合も、当社に故意若しくは重過失がある場合に限るものとし、賠償の範囲は、直接かつ現実の損害に限られ、逸失利益、事業機会の損失、間接的損害、又は特別損害（予見可能性を問いません）はいかなる場合も賠償の対象とはなりません。また、本サービスに関して当社が利用企業に負う賠償と補償の責任（不当利得返還義務を含みます）の総額（本サービス利用の全期間におけるあらゆる責任の総額）は、いかなる場合も、利用企業が当社に現実に支払った3ヶ月分の利用料金を超えることはないものとします。
第10章 一般条項
第27条（秘密保持）
1 当社は、利用企業情報、履歴等データ及び生成データ等について、本規約等で許された目的又は本サービス提供の目的以外では使用せず、利用企業の事前の同意なくして第三者に対して開示しないものとします。
2 利用企業は、本サービスの提供に関連して当社より開示された技術情報、本サービス仕様等のうち公開されていないもの、本サービスに関連した当社との連絡通信の内容、認証データ、生成データ等、及び運用サポートの内容について、本規約等に明示された目的以外では使用せず、当社の事前の同意なくして第三者に対して開示しないものとします。またその他、適切な秘密表示により秘密である旨を当社が明示した情報も同様とします。
3 前二項の規定の適用については、以下の情報については除外するものとします。
(1) 当該情報の知得の前に正当に保有していた情報
(2) 当該情報の知得の前に、公知となっていた情報
(3) 当該情報の知得の後に、知得当事者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
(4) 知得当事者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
(5) 知得当事者が、開示された秘密情報によらず独自に開発し、これを客観的に立証しうる情報
(6) 法令又は裁判所の命令に基づき開示が義務付けられた情報4 本条の規定は、利用契約終了後も存続します。
第28条（再委託）
当社は、本サービスの提供の全部又は一部を、第三者に再委託することができます。当社は、当該再委託先に対し、利用企業情報を開示することができるものとします。
第29条（通知方法）利用契約における通知は、電子メール、ファクシミリ又は書留郵便によるものとします。当社から利用企業への通知は、利用申込において、又は第5条1項による届出によって当社に知られた所在地、ファクシミリ番号又は電子メールアドレスへの電子メール、ファクシミリ又は書留郵便をもって行うものとし、当該通知は、ファクシミリ又は電子メールについては発信日に、書留郵便については発信の翌々日に到達したものとみなします。
第30条（譲渡禁止・承継）
1 利用企業は、本サービスを利用する権利義務の全部又は一部を、書面による当社の事前の許可なく、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させないものとします。
2 当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡し、又は事業再編若しくは事業承継のための他の方法を実行するにあたり、本サービスを提供する地位、すべての利用企業との利用契約上の地位、並びにこれらに付随する権利義務を、当該事業譲渡先又は事業承継先に移転させることができます。
第31条 （不可抗力免責）不可抗力事由によって、本サービス提供が遅滞し、又は提供が不完全若しくは履行不能になったとしても、当社は債務不履行の責を負いません。また、本サービス提供につき、当社が委託する第三者に生じた不可抗力事由についても、当社に生じた不可抗力事由とみなします。
第32条（反社会的勢力の排除）
1 当社及び利用企業は、自己並びに自己の主要株主、役員及び主要従業員について、以下の事由を保証するものとします。これら保証に反する場合、相手方は、何らの催告なしに利用契約を解約することができます。
(1) 現在又は過去に反社会的勢力ではないこと
(2) 反社会的勢力と、資金関係、協力関係、又は支援関係にないこと、過去にもなかったこと
(3) 自ら又は第三者を利用して、相手方に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどしないこと
(4) 自身又はその親族が反社会的勢力である旨を他者に示したことがないこと
2 本条に基づく解約を行った当事者は、被解約当事者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。
第33条（準拠法及び管轄裁判所）
本サービスの利用、利用契約並びに本規約等の解釈及び適用は、日本国法に準拠します。また、本サービスに起因する紛争については、訴額に応じ東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
第34条（本規約等の変更）
1 当社は、以下のいずれかの場合に、必要に応じて、本規約等を改定することができるものとします。
(1) 本規約等の改定が、利用企業の一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約等の改定が、利用企業と当社とが契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の本規約の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
2 改定にかかる本規約等については、改定の1週間前までに、当社ウェブサイト上で告知するものとします。変更日後に利用企業が本サービスを利用された場合、当該改定に同意したものとさせていただきます。
第35条（存続規定）
利用契約終了後も、本規約第5条2項、第10条3項、第13条5項、第16条3項及び4項、第17条、第18条3項、第21条、第23条2項、第24条から第27条、第29条から第33条、並びに第35条の各規定は有効に存続します。
第36条（発効日）
本規約は2020年1月1日より効力を発するものとします。
